朝鮮人学校の子どもたち
戦後在日朝鮮人教育行政の展開
2020年10月刊行！
「日本史研究」２０２４年６月 ７４２号に呉永鎬さんによる書評が掲載されました。
「植民地と国語教育」日本植民地教育史研究会2021年24号に書評が掲載されました。
2021年4月25日「京都部落問題研究資料センター通信」第63号の書評で紹介されました。
2021年1月29日「朝鮮新報」2021年1月29日号の書評で紹介されました。
「日本教育史研究」第41号（2022.08）に米田俊彦さんによる書評が掲載されました
松下佳弘 著
戦後の在日朝鮮人の児童・生徒には教育を受ける機会は確保されていたのか….
本書は、一九四五年の敗戦から一九五五年までの時期を対象に、在日朝鮮人の学校教育を規定してきた行政の特徴を、占領軍・日本政府・地方自治体そして朝鮮人団体など様々な主体の認識や交渉過程に即して解明するものである。
日本の植民地支配から脱し「自主的」な教育を求める在日朝鮮人の運動に、「公費」をたてに管理運営や教員人事、教育内容に踏み込もうとする日本政府、そしてそのはざまに置かれた地方行政機関という三者のせめぎ合いを、緻密な論証で明らかにする。
特に京都府・京都市を中心に、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・山口県の各自治体に残された史資料を発掘し、年代を追って変容する行政の対応を検証した労作!
A5判・上製・４８８ページ
定価 4,000円＋税（税込4,400円）
ISBN 978-4-86617‐103-6
目次
序章
第一節 本書の課題と研究の視点 第二節 登場する主な主体 第三節 先行研究
第一部 朝鮮人教育に対する行政措置とその執行
第一章 朝鮮人教育施設の開設と行政当局の対応 一九四五年九月〜四七年一二月
第二章 学校に対する行政措置の枠組みと執行 一九四八年一月〜四九年三月
第三章 教育費の公費支出をめぐる攻防 一九四九年四月〜九月
第四章 朝鮮人学校閉鎖措置の法的枠組み 一九四九年一〇月〜一一月
第五章 学校閉鎖措置の執行 一九四九年一一月〜一二月
第二部 一九五〇年代前半における公立学校の 朝鮮人教育
第六章 公立朝鮮人学校・分校の開設 東京都・兵庫県
第六章補論 四府県における公立朝鮮人分校開設の経緯
第七章 愛知県における朝鮮人学校の「完全閉鎖」をめぐる攻防
第八章 京都府における公立小学校「朝鮮学級」の開設と 京都朝鮮中学の設置認可
終章
資料編
